新しい決済の形？今後日本でも拡大が予想されるBNPLとは

近年決済方法は多様化しており、顧客は各々のスタイルに合った方法で買い物を行っています。現金、カード、QRコード決済など様々ですが、最近ではBNPL（Buy Now Pay Later）というお金の支払い方も海外を中心に拡大してきています。本記事では後払いとも少し違うBNPLという決済方法について考えていきたいと思います。

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BNPLとは

BNPLとはBuy Now Pay Laterの頭文字を取った言葉で、「今購入し後で支払う」決済方法を意味します。購入しているのに支払いは行われていないため言葉に矛盾を感じますが、「後払い」と訳すと日本人は理解しやすいかもしれません。一般的に後払いと言うとクレジットカードを利用したサービスやコンビニ決済などを想像しますが、コロナ禍に入って特に最近ではBNPLのサービスを提供する専門の事業者が海外を中心に増加傾向にあります。Affirm（米国）、Klarna（スウェーデン）などが有名で、日本ではPaidyなども聞いたことがあるかもしれません。

余談ですが、BOPIS（Buy Online Pick Up in Store: オンライン購入店舗受け取り）とは字面が似ていても関係のない単語です。

システム・仕組み

BNPLの仕組みは基本的にクレジットカード決済と同様で、購入者は購入する際に決済方法としてBNPLを選択し（分割払いを行う場合はここで選択）、その後は期日までに支払いを行うだけです。支払いを実際に行う前に商品を手にすることができます。BNPL事業者側は一時的に購入額を建て替えて小売店側に支払い、期日までにユーザーから支払いを行ってもらいます。この際、BNPL事業者は儲けが基本的にないように見えますが、加盟店（小売店側）から手数料をもらうようなシステムになっています。

特徴・メリット

BNPLは上でも少し触れたようにユーザーからの儲けはほとんどありません。また、BNPLを利用したい買い物客はアプリをダウンロードし、アカウントを作成するだけで基本的にはサービスを利用することができるためユーザーにとっての負担はほとんどないと言えます。クレジットカードを作成する際には審査などがありますが、そのようなものは基本的になく、メールアドレスなどを入力するだけでサービスを利用できるのが大きなメリットと言えるでしょう。

また、分割払いを行う際含め手数料も事業者によりますが基本的にかかりません。購入して料金を支払う前に実物を手に取って利用することができ、ユーザーにとってはメリット尽くめと言えます。これらの利便性から若い層やカードを作れない層などを中心に普及しています。

加盟店側のメリット

先に触れたように、加盟店はBNPLを導入するにあたり手数料を支払う必要があります（事業者によっては支払いが行われる際だけ手数料が生じる）。その一方でメリットももちろんあると言え、マーケティングの観点からここでは考えてみます。

まず、BNPLという決済方法が増えることで更に幅広い客層を取り込むことができるでしょう。クレジットカードを作ることができない若年層やECサイトを普段利用しない層など、普段取りこぼしていた層を購入に導くことができるでしょう。

また、より高額な商品を購入してもらうことができるでしょう。手数料なしで分割支払いができたり、そもそも手数料がかからなかったりすることから、高額な商品は以前よりも購入される確率が高まります。顧客単価がアップすることで売上の上昇が見込めると言えます。

更に、手続きが簡単というところからECサイトにおけるカゴ落ち率（離脱率）低下も見込めるでしょう。消費者の「今欲しい」という思いが消えてしまう前に製品・サービスを購入してもらうことができるため、

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大手企業も参入

BNPLはより一般化しつつあり、大手企業も重要視しています。例えば、2021年に米AmazonはAffirmと提携しBNPLを選択することができるようになりました。また、2022年12月に日本のAmazonもpaidyと提携し「分割6回払い」が可能になりました。それぞれ分割手数料が無料になっています。また、PayPayも2022年よりBNPLの取り組みを進めています。Yahoo!ショッピングやPayPayモールなどで買い物を行う際、後払いを決済方法として選択できるようです。

まとめ

今回紹介したBNPLですが、今後国内でも米国など同様に拡大していくことが予想されます。国内では若年層をはじめ、いわゆるアーリーアダプターの人たちは既に利用済みのサービスであるため、あと一押しというところでしょう。（イノベーター理論に関する記事はコチラ：アーリーアダプターの心を掴むべし -普及学とイノベーター理論-）店舗側としてもより多くの顧客層を取り込むことができるため、EC販売を行っている方は一度導入を検討してみてはどうでしょう？