クイックコマースは日本でも流行するのか？

コロナ禍に入り、eコマースは今まで以上に拡大し、Uber Eatsなどをはじめとしたフードデリバリーサービスも日本では一般的に受け入れられるようになりました。そのような新しい買い物の形が日本で広まっていく中、海外ではクイックコマース（Qコマース）という概念が拡大していっています。本記事ではそのクイックコマースについての解説に加え、日本におけるクイックコマースの未来について考えていきたいと思います。

クイックコマースとは

クイックコマース（Quick Commerce）とはQコマースとも略され、その名の通り配達の早さに重きを置いたネットショッピングの一種です。注文からおよそ30分以内に届くというのが一般的で、扱う品としては日用品や食品など様々です。Uber Eatsをはじめとしたフードデリバリーサービスのように、配達員が街中の実店舗に訪れ、注文された品をそこで受け取って顧客のもとへ配達するという仕組みが一般的となっています。ただ、実店舗と言ってもいわゆるダークストアという形態をとっているため、一般客はコンビニのようにそこで買い物することはできません。これはゴーストレストランと同じように、宅配サービス専用の店舗となっているためです。

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例：Yahoo! マート

最近話題を呼んでいるのがYahoo!マート by ASKULです。元々2021年7月あたりからPayPayダイレクト by ASKULという名前で実験的に行っていたサービスですが、10月から12月にかけての売り上げが10倍になるなど、予想以上に反響があったためYahoo!マートに名前を変更し本格始動させました。現在の店舗数は8軒となっていますが、今年中に都内23区に加えその他地方エリアもカバーできるよう数十店舗まで拡大させる予定のようです。

Yahoo!マートの強みは各サービスの集合体である部分にあるでしょう。本サービスはZホールディングスによって運営されており、Yahoo!、出前館、ASKULといった3つの企業が関わっています。ASKULの提供する日用品や食料品を出前館のサービスから注文するという仕組みになっており、Yahoo!は名前及びブランドを貸しています。このように、それぞれ強力な企業の集合体であるため、このようなサービスが実現でき、実際に消費者も注目を寄せているのだと言えます。

まとめ、これから

海外ではよりメジャーな買い物の形となってきていますが、日本におけるクイックコマースの市場はまだ発展段階だと言えます。日用品や食料品を注文後30分以内に家で受け取れるというサービスは非常に魅力的である一方で、日本ではまだ受け入れられない部分もあります。というのも、実際に拠点が少なく認知度も低いという点もありますが、このようなサービスでは手数料を含む料金の問題や、個人情報関連の信用に関する問題もあり、一定数の利用者の内でまず広まらなければ更なる拡大が見込めないでしょう。

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現在日本では、Wolt Martやpandamartなど、クイックコマースを行う企業は複数ありますが、あまり身近に感じていない人も実際に多いでしょう。そのような点で、今回紹介したYahoo!マートは、Yahoo!や出前館をはじめZホールディングスを後ろ盾に既に強力なブランド力を保持していると言えます。このような強力な大企業がクイックコマース市場へ参入することで今後クイックコマースがメジャーな買い物の手段になってくるかもしれません。また、これが後押しになって市場が拡大してくることも予想でき、他企業の今後の動きも見逃せません。

参考：

Adgully “Q-commerce is seeing an upward trend for now, but over time it will come at a cost”

Cnet Japan “食料品や日用品を最短15分で届ける「Yahoo!マート by ASKUL」–出前館が配達“