Covid-19 はどのような変化をもたらしたか?

Covid-19 はどのような変化をもたらしたか? - Truestar Consulting Group

Covid-19 はどのような変化をもたらしたか?

現在世界中で猛威を振るっているコロナウイルス ( Covid-19 ) ですが実際に私たちの生活に対してどのような変化をもたらしたでしょうか?

今回は経済面、生活面など様々な局面での変化を感じているかと思いますが具体的な数値を参考にしながらその変化について考えていきます。

 

ではまず、様々な変化を把握するにあたりコロナウイルス感染者の推移を見てみましょう。

 

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ご存じの通り、現在首都圏を中心に非常に多くの陽性者が発生しています。

その影響により 現在1都3県に緊急事態宣言が発出され、 飲食店の営業が時短制限されるなど経済に大きな影響を与えています。

ではほかには経済においてどのような影響を与えたでしょうか?

旅行業界に対する影響は非常に甚大ではないでしょうか?

日本を含め現在多くの国では他の国からの入国を制限する状況が続いています。これは 言うまでもなくエアライン、観光業、ホテル業などの旅行者を主なターゲットとした事業に非常に大きな打撃を与えています。その例の一つ として、Virgin AustraliaAir Asia Japanなどがコロナ渦での旅行業界の不況の影響で経営破綻をしています。また航空業界ではリクルートに関しても新卒採用活動の中止を発表 しています。

さらには国内旅行においても同様 で、Go toトラベルなどにより多少の回復は散見できたものの依然として非常に大きなダメージが 残っている 状況です。

( 参考記事:国内旅行の消費金額 7-9月 去年同期比で5割減 コロナ影響 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

 

では今度はテレビやSNSなどのメディアに生じた変化を見てみましょう。

緊急事態宣言や学校のオンライン授業化などにより自宅で過ごす時間が増えたことに比例して、テレビや SNSなどのメディアを視聴、利用する 時間は以前に比べて増加しています。

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( スカパー! 「コロナ禍におけるエンターテインメントへの意識に関する調査」 )

この調査から分かるように緊急事態宣言前後を比較するとどの世代においてもテレビとYouTubeの視聴時間、SNSの利用時間はいずれも増加しています。

一見この情報を見るとテレビ離れに歯止めがかかったかと思えますが実際はテレビ業界、コロナ禍で広告収入が激減という現状であるようです。

“テレビ各局はコロナ禍で広告収入が激減、某局の4~10月の広告収入はなんと80%も減ったという。

視聴者のテレビ離れは進み、若者はYouTubeなどSNSへの依存が増している。”

コロナで打撃を受けた広告・メディア業界は変化し進歩できる 

 

では最後にコロナウイルスの長期化により考えられる今後の変化を考えてみましょう。

まず1つ目に起こりうる変化としてはオンラインを用いたビジネスの拡充です。

現在も数多くのオンラインサービスが提供されていますが、非接触が求められる状況が長引けばそのサービスの内容、幅、数が現在よりもさらに拡充されることが考えられます。これにより店舗を構えての営業形態をとるビジネスにはネガティブな影響が生じる可能性があります。

 

2つ目に考えられる変化はベーシックインカム型経済への移行です。

コロナショックの影響により日本での失業者も多くの失業者が生まれたという報道がされました。しかし実際はその数値は失業者のほんの一部に過ぎず、「コロナで2020年4月の潜在失業率は13・4%だった」というような記事も存在しています。実際のところの数値を言うのは不明確ですが、今までの日本では考えられない数の失業者が発生したことは確かな事実としてとらえることができます。

このような状況もあり、安定した収入を獲得することが難しい人が多く発生しています。その打開策として夏ごろに行われた特別定額給付金のような策が講じられました。ただ実際に1度のみの給付ですべての人にとって十分だったかというとそうではないと考えられます。今後こう言った策を定期的に行うようになればベーシックインカム制度として導入される可能性も0ではないと言えるでしょう。

 

最後の1つは新たなビジネスの出現です。

多くの人ステイホームやリモートワークを行っている現在、人々のニーズは変わりつつあるのではないでしょうか?

私たちの生活様式の変化につれてニーズが変化することは当たり前の事であり今後そういったニーズに向けた新ビジネスが生み出されることは十分に考えられます。先に述べたベーシックインカム制度はもし導入されれば新ビジネス立ち上げの大きな追い風となるでしょう。日本で起業する人の数というのは海外と比べて非常に少ないです。その理由として、保証の不十分さから生じるハイリスクがあるでしょう。起業大国であるフランスで認可された起業者向けの法律を簡単に見てみると、「資本金不要・売上が0だったときの税金を免除・そのほかの税優遇措置」といったリスク回避に十分な措置が取られています。

参考資料:欧米の起業家は日本の倍!?〜欧米の起業率の高さの理由を探る | 新会社設立.JP (sin-kaisha.jp)

 

コロナウイルスは私たちの生活に非常に大きな変化・影響を与え、それに伴い私たちのライフスタイルも大きく変化してきました。

今後数年はコロナウイルスに大きく影響されることが予想されますが、ビジネスの形態、ライフスタイルいずれにせよ臨機応変に対応する力が非常に重要になるでしょう。

 

コロナウイルスが広告にもたらした影響はこちらからご覧ください。