ATTリリースから2年、ユーザーのプライバシー保護が重視される時代における広告主の新たな期待とは？

投稿日：2023年10月4日／更新日：2023年10月4日

背景

Appleは2021年4月にATT（App Tracking Transparency）をリリースし、それ以降iOSデバイスのユーザーはアプリの広告トラッキングを許可するかどうかを自分で選択できるようになった。現在のところ、世界でのATTオプトイン率は34％、日本では16％程度となっている。この数字はすでに昨年より増加した結果だが、それでもまだ低水準である。

ATT opt-in rates by app vertical (Q2 2023)) ATT opt-in rates by country (Q1 2023))

引用：https://www.adjust.com/blog/app-tracking-transparency-opt-in-rates/

その一方、2021年6月、Googleはまた、ユーザーのプライバシーを保護するために、プライバシーサンドボックスイニシアチブ（Privacy Sandbox initiative）ウェブ版を開始すると発表した。2022年2月、そのAndroid版をリリースした。これには、デバイスID、閲覧履歴、パーミッションクッキーなどのユーザーの個人情報にアクセスせず、インタレストベース広告を保てる一連の新しいAPI（Application Programming Interface）が含まれる。この企画は今月（2023.09）から広告主向けのORIGINAL TRAILの登録試験段階が始まった。最初発表後約三年間、Googleがスローペースで取り組んでいることがわかる。

広告業界で牛耳をとるこれら二つの大手の行動から、「IDレス」という新しい広告時代の流れが見えてくる。このプライバシー重視の時代において、広告主はどのような影響を受け、今後どのような戦略をとるべきなのか。

プライバシー保護がオンライン広告業界に与える影響とは？

これまでオンライン広告は、ユーザーの行動やデータを分析し、ターゲットを絞った広告を展開する最も効率的で効果的な試みとして認識されてきた。例えば、飲食店は店から3km以内に位置するユーザーに広告を出したり、スポーツブランドはスポーツが好きな人に広告を出したりしていた。しかし、ユーザーのデータや行動が曖昧になったり、アクセスできなくなったりすると、ターゲティング広告はできなくなる。原理として、ATTを拒否すると、IDFAというiOSデバイスの広告識別子でユーザーのダータを追跡することができなくなる。

広告主は、特定のユーザー情報が断絶しているため、ターゲティング広告を投稿することも、広告公開後のデータを精確に分析することもできない。

この変化は、予算が限られ、精密なマーケティングに依存する傾向が強い中小企業に最も大きな影響を与えるだろう。

広告主の新たな期待？

広告主はマインドと行動に変化を経験している。

1つ目は、広告の投資対効果に対する不安だ。 ATTがリリースされた初期には、多くの広告主がオンラインプロモーションの予算をAndroid端末やGoogle広告など、まだユーザー情報にアクセスできるプラットフォームに傾けた。

しかし、iOSユーザーに対するマーケティングは不可欠。日本では、iOSユーザーはAndroidユーザーよりも多い。広告主はAppleの新しいルールに適応すると同時に、プロモーション手法やチャネルの幅を広げることを改めに考え始めている。その中で、Apple独自のApple Search Adsは大きな成長を遂げ、ブランディング広告もパフォーマンス広告から再び広告主たちの注目を集めたと言える。

ATTのリリースから2年経った現在、広告主はこの新常態下でのデータと効果をある程度把握し、変わらない期待は常に投資対効果を追求することで、新しい期待はより信頼性の高い広告形態や消費者とコミュニケーションできるチャネルがあり得るということで、期待はますます多様化していく。

オンライン広告の発展に伴い、従来のブランディング広告（TVCMなど）に対する期待も高まった。より良いモニタリング方法でデータを取得し、投資対効果を最大化するのはまだ課題となっている。

今後広告事業へのヒントは？

近年、ユーザーのプライバシーの保護は、広告業界の発展を阻害するものではなく、むしろユーザー自身からの要求であり、必要不可欠なものと捉えるべきである。AppleやGoogleがユーザーのプライバシー保護対策に乗り出したのは、この必要性に対応したものだろう。

このトレンドの中でより多様化、分散化した思考の必要がある。例えば、さまざまな広告プラットフォームやフォーマットを拡大し、オンライン広告とオフライン広告を連携し、連動型マーケティングを行うなど、より多くの試みを行うべきだ。したがって、TVCMなどのブランディング広告の価値はまだ続いていることがわかる。

この過程で、広告主だけでなく業界全体が実際に進歩している。

参考：

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