トヨタが目指すMaaSの将来とは？

車の所有から共有へ

自家用車は利便性が高い一方で維持するために大きな費用を要する資産です。

公共交通の利便性を自家用車の利便性と遜色ないレベルまで高めることで自家用車を所有する必要が無くなります。

これにより、駐車場として利用されていたスペースもほかの用途へと活用することができます。

このような効果はスペースが不足する都心部において期待することができます。

効率的な移動ができる

MaaSによりバス、タクシー、鉄道や飛行機などがより密接にかかわるようになり、シームレスに繋がることになれば現在よりもはるかに効率的な移動が実現されるでしょう。

また、ドローン型輸送機のような新たな移動手段の発展は、利用者にさらに効率的な移動の選択肢を与えることに繋がります。

検索、予約、そして決済までも一元管理されたプラットフォームは利用者によりいっそうの利便性をもたらします。

交通渋滞の緩和、交通事故の減少

MaaSでは電車の運行状況やバスやタクシーの現在地情報など、あらゆる交通データを取得しながら、移動の効率化を目指します。

これは自家用車の利用者数を減らすことが期待でき、さらにすべての車は遅延の少ない最適なルートを利用するため渋滞の緩和に貢献するでしょう。

また、自動運転車へとシフトすることにより、交通事故の減少が期待できます。

最近よくニュースになる高齢者ドライバーよる道路の逆走や交通事故の減少などが期待されます。

環境汚染対策につながる

車やトラック、バスなどの排気ガスは渋滞が緩和されれば、当然、減少します。

またカーシェアなどの発展により車の台数も減少すれば、排気ガスの削減が可能となります。

さらに電気自動車やハイブリッドカーの普及も環境汚染対策につながります。

トヨタのMaaS戦略とは？

MaaSが世界各地で導入された場合、自動車業界はどのような影響を受けるでしょうか？

移動の効率化により車の台数も減少する可能性があり、自動車業界にとってはデメリットとなるでしょう。

しかし、トヨタ自動車はMaaSの実証実験に積極的に参加しています。

ここからは、なぜトヨタはMaaS事業に参加するのか、どんな戦略を持っているのかを見ていきましょう。

Autono-MaaSの提言

モビリティーカンパニーを目指すトヨタ自動車は、Autono-MaaSという言葉をしばしば使っています。

Autono-MaaSとは「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS」を融合させた造語です。

MaaSを自動車や飛行機、電車などあらゆる交通手段による移動サービスとして捉え、検索から決済までを効率化しシームレスな移動を実現しようというビジョンです。

その中核として、自動運転車が活躍すると考え、トヨタのテクノロジーとの融和を考えています。

オンデマンドモビリティサービスの普及

ダイムラー社が提唱した「CASE」ですが、トヨタ自動車でもこのビジョンに沿った技術開発が進められています。

Connected（接続性）の分野での目標とされているのが、オンデマンドモビリティサービスです。

2018年にソフトバンクと提携し、MONET Technologiesという共同出資会社が設立されました。

ここでは、スマホなどからデータを収集、分析するIoTプラットフォームを連携させたサービスの普及を目指しています。

また、MONETオンデマンドモビリティサービスでは、乗降地点や利用人数から最適な運行ルートを導き出すシステムの提供も行っています。

すでに全国の17自治体と連携し、このサービスの普及に向けた実証実験を行っています

幅広い分野のビッグデータの融合

コネクテッドカーはその名の通りネットワークに連結されているため、様々なデータの取得が可能です。

車両に関する位置情報だけでなく道路情報、気象情報などの情報も取得が可能です。

さらにカメラを搭載し、歩く人や建物、標識の情報も取得することができます。

これらのビッグデータをビジネスに活用するため、トヨタコネクティッドとNTTデータと共同開発や人材交流を進めています。