人気旅行地のあの国も実はブラックリスト認定国?

人気旅行地のあの国も実はTax Haven? - Truestar Consulting Group

人気旅行地のあの国も実はブラックリスト認定国?

Tax Haven という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

2013年頃に話題になったパナマ文書や脱税、マネーロンダリングだったりと少しダークゾーンに関連しているのですが・・・

直訳すると「税金の天国」ですがなんとなく推測することができるでしょうか?

 

Tax Haven (タックスヘイブン)とは・・・

租税回避地とも言われ、法人税ほかの税金がゼロ、または低率という税制優遇措置を取っている国や地域のことを指します。

Tax Havenは発展途上国など資源に恵まれない国や経済規模の小さい国がこのような税制優遇措置を利用して、外資の誘致、税収の向上を目的として出現しました。

 

ではTax Havenと関係のあるパナマ文書とは何なのでしょうか?

 

パナマ文書とは・・・

パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データのことである。

この文書は世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどのTax Havenを利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた機密文書です。

 

朝日新聞デジタルは2017年6月までにパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人に関して、日本の国税当局が調査を行い、所得税など総額31億円の申告漏れがあったとも報じています。

パナマ文書に名前があったとされる日本人/企業としては楽天株式会社社長である三木谷浩史氏や伊藤忠商事、丸紅などがあげられます。

 

 

Tax Havenの問題点

マネーロンダリングの温床

Tax Havenが犯罪組織の拠点として機能している点が懸念されています。

犯罪組織がTax Havenにペーパーカンパニーを設立し、被害者から集めたお金等を送金。

Tax Havenの特徴として個人情報が固く守られているため、誰がどのような資金を運用しているのかが不透明です。

これを利用して、マネーロンダリングの温床となり犯罪組織の拠点として機能しているのです。

「税逃れ」が多発する

Tax Havenを利用する大企業や富裕層の目的は「節税」です。

Tax Havenに資金を移すことで、本来は自国に納税されるはずの税金が課税されません。

その結果、国全体で、税収の減少や産業空洞化などといったデメリットが生じます。

AppleやGoogle、Amazonなどの国際的な企業もTax Havenに資金を移すことで「税逃れ」をしていることが明らかになりました。

 

 

EUが認定したブラックリスト加盟国

Tax Haven 

EUはこのようなTax Havenを経由した脱税やマネーロンダリングに対する策として2017年からブラックリストを作成し、公表により該当国に対して警告・威圧をかけています。

このブラックリストには非EU加盟国を対象としており、国際的に不公平な税制優遇措置を採用し、さらに税金に関する情報提供に対して非協力的な国・地域が選ばれています。

これらの地域は金融取引への監視強化やEUからの資金調達を失なう可能性があります。

 

EUのブラックリストは、アメリカ領サモア、ケイマン諸島、フィジー、グアム、オマーン、パラオ、パナマ、サモア、セイシェル、トリニダードトバゴ、米領バージン諸島、バヌアツの12の地域が指定されています。(2020年2月18日時点)

 

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