変化する小売業界、なぜ広告事業へ参入するのか

近年では時代の変化とともに小売業界も変化してきています。その代表例としてリテールDXなどが挙げられ、小売業界でもデジタル化が加速しています。リテールDXの一例とも言えますが、最近では広告事業へ参入する企業も増加しており一部では注目を集めています。本記事では海外及び国内の事例を取り上げ、リテールメディアについて考えていきたいと思います。

例

まず、イメージを掴んでいただくために3つの例を紹介します。

Amazon Ads

Amazon AdsはAmazonが近年力を入れている広告事業で、多くの利益を出しているサービスの一つです。Googleのリスティング広告と同じような仕組みで、Amazonのページ上に製品の広告を出すことができます。検索キーワードを設定することができる他、ターゲットを設定し製品に興味がある層を狙って広告を出すことができます。CTVなどを対象とした動画広告も配信可能です。

Walmart DSP

Walmartは元々広告に力を入れている小売企業の一つですが、去年Walmart DSPという広告配信プラットフォームを立ち上げました。広告主はWalmartの実店舗やECでのデータを利用しより効果的な広告を出稿することができ、Walmart.comのみならず他社のサイトなどの広告枠を買い付けることが可能です。

ツルハアドプラットフォーム

国内ではツルハドラッグも広告事業に積極的です。大まかに言うと、Amazonなどと同様で、蓄積されたデータを活用しそれぞれの顧客に最適な広告を表示させるというものです。その中でも、アプリとの連携に力を入れており、具体的な施策としては顧客にマッチしたクーポンの配信なども挙げられ、活動は広告配信に限りません。

リテールメディアとは

上記のような取り組みはリテールメディアに分類することができます。リテールメディアとは、小売企業の持つ購買データや顧客データをはじめとした会員基盤を広告配信に利用するビジネスモデルのことです。リテールメディアは小売企業だけでなく様々な利害関係者にとってメリットをもたらします。

小売企業としてはこれまでの小売からの収益に加え、広告枠の販売により広告収入を得ることができるようになります。また、広告主としてはターゲットを絞った消費者に広告を届けることができ、ECサイトであれば実際の購入に非常に近いため、より高い費用対効果が期待できるでしょう。そして最後に、消費者側としてもニーズに合った製品が広告として表示されるため、より良い顧客体験に繋がります。そのため、リテールメディアはそれぞれwin-winの関係を築くことができると言えます。

小売企業はなぜ広告事業へ参入するのか / まとめ

小売企業が保有する会員基盤は非常に魅力的で、リテールメディアはそれを有効活用した例の一つだと言えます。近年実店舗からの売上減少に悩まされる小売企業が多い中、リテールメディアは新たな収入源となってきておりリテールDXの代表例となりつつあります。

小売企業が広告事業へ参入する要因としてはやはりデータの魅力とその需要が挙げられます。実際に購入される地点で収集されるデータにはやはり信ぴょう性があるため出品者としては非常に魅力的なデータでしょう。また、実際に購入される場所での広告配信は購入に繋がりやすいため魅力的な広告枠となっています。

今回紹介したツルハドラッグの例のようにアプリと連携しクーポン発行に活用されている新しい事例もあり、今後小売業界におけるDXは更に加速していくでしょう。また、小売業界では新たなビジネスモデルが今後更に登場してくることも予想されるため注目しておくべき業界と言えるでしょう。

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参考：

Diamon Chain Store Online “ウォルマート、広告配信プラットフォーム「ウォルマートDSP」を立ち上げ”

Microsoft “顧客行動をベースにした広告プラットフォームを構築、店舗のメディア化推進で顧客体験の革新を目指す”

ネットショップ担当者フォーラム “「リテールメディア」はEC事業者を幸せにできるのか？“