Metaの株価が1日で26%低下、原因はAppleの影響力？

投稿日：2022年2月7日／更新日：2022年2月9日

今では多様な業界・企業に対して大きな影響力を持つAppleが目指すウェブの世界は、必ずしも広告収入で成り立っているインターネット企業にとってより高い収益性があるわけでありません。

その現実は、先週水曜日に発表されたメタ（前Facebook）の財務諸表で明らかとなりました。メタは、去年から開始されたAppleによるプライバシー保護の新しい機能によって、今年100億ドル以上の売上減少を生み出す可能性があると言及しました。

最小限のデータでターゲティング広告を実現しようという傾向が強まっている

このニュースは、メタが開発を進めるメタバースへの投資費用を増やすという方針と同時に伝わったことで、次の日の木曜日に当社の株価が26％と大きく低下しました。メタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は水曜日の発表の際に「Appleの新しいプライバシー機能とEUにおける個人情報保護の新しい規制導入は、ターゲティング広告に活用するデータ量を最小限に抑える傾向が強まっていることを示している」と述べています。

Appleが昨年自社製品のオペレーティングシステムのプライバシー設定を大きく変更し、iPhoneユーザーが広告主によるユーザー情報や行動のトラッキングを拒否できるようにしました。この機能が追加されてから多くのユーザーがトラッキングに対して「拒否」を選択しています。調査会社のFlurryによれば、昨年の12月の時点でトラッキングを許可しているユーザーは全体のたった24%であるといいます。この結果から、半数以上のユーザーがターゲティング広告の恩恵を受けるよりもプライバシーの尊重を希望していることが分かります。

何年にも渡って消費者行動をオンラインでトラッキングすることによって、クライアントのマーケティングを支援してきたインターネットメディア企業たちにとって、このプライバシーの尊重という傾向は不安と混乱を呼んでいます。一方で、プライバシー保護の重要性を提唱するアクティビストは、Appleが個人情報の活用範囲をユーザー自身が選択決定できるようにしたことを大きな一歩だとして高く評価しています。

Googleもトラッキングを見直す

Appleの次にターゲティング広告のトラッキングにおいて大きな影響力を持つGoogleも、プライバシー保護のためにChromeのオペレーティングを変更する意向を示しました。Google Chromeは、世界で最も利用者数の多いウェブブラウザであり、Google広告も多くの企業が利用しています。そのGoogleは、広告表示のために使用していた従来のトラッキングのメカニズムを将来的に放棄する可能性があるといいます。代替品として導入が検討されているのが、Topicsというシステムです。ユーザー個人の行動を細かくトラッキングするのではなく、直近の検索履歴から「フィットネス」や「コスメ」などユーザーの興味関心がある分野を広告主に表示することで、ターゲティングを行うといいます。

広告収入に頼るMetaのこれから

今回のメタの株価急落は、テックジャイアンツと呼ばれる世界的インターネット大企業に対してもAppleの影響力が及んでいるという現実を改めて知らしめることとなりました。また、個人情報がオンライン上でどう扱われるのかを再構築する動きが、ターゲティング広告を販売することでビジネスの基盤をつくってきたインターネット企業、特にMetaに多大なインパクトを与えることを明確にしました。

2021年12月までの3カ月間でMetaの売上は20%増加した一方で、同時期の1年前の売上と比べると8%の減少となっています。広告データの収集においてAppleに依存しないGoogleは、プライバシー保護の傾向による株価の低下を抑えられたのに対して、iPhoneなどのデバイスでの利用という面でAppleに依存するターゲティング広告を行うMetaはおおきな衝撃となったと考えられます。

このような不安な状況を抜け出す道として、ターゲティング広告以外に新事業としてメタバースの開発をめざしています。しかし、バーチャルリアリティのための機器や技術開発には多大な投資が要求されるため、その投資がMetaの減少しつつある利益を飲み込んでいるという指摘もあります。業界の動向が刻々と変化する中で、Metaのこれからに注目が集まっています。

参考：The New York Times “A change by Apple is tormenting internet companies, especially Meta” / Kate Conger & Brian X. Chen

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