DX時代にWEB多言語化がもたらす可能性

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DX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉は、もともと2004年に、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱された、「ITの浸透による、人々の生活の質の向上」を示すものでした。しかし、ビジネスにおいては、「ITを活用し、ビジネスの組織や枠組みに変革をもたらすこと」を意味します。

具体的に、近年のITの発達によってビジネスにもたらされた影響は2つあります。1つ目は、DXによって、BtoBやBtoCのビジネスモデルを持つ多くの企業が、D2C(Direct to Customer)、つまり顧客に直接的に商品やサービスを提供するようになりました。顧客と直接関わり、コミュニケーションを図ることで、ニーズや改善点の把握などの様々なメリットがあるためです。2つ目は、インターネットやSNSなどのグローバルなITの普及よって、商品やサービスを提供できる範囲が広がっている点です。海外に住んでいる人々に、商品を販売したり、逆に海外の商品を購入することが、ECサイトを通して、日常的に行われるようになりました。

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DXによる外国人戦略の必要性

近年は、人口減少によって国内の市場が縮小していることから、様々な業界で海外事業の展開が進められています。しかし、今年に入って、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、実際に海外に赴いてビジネス展開を進めることが難しい状況にあります。そんな状況下で知っておきたいのが、インターネット上での外国人顧客戦略の必要性です。

日本に住む外国人の増加

まず、日本国内で外国人の人口が増加しているため、多言語に対応した顧客体験を提供することが求められています。外国人居住者が日本全体の人口に対して占める割合は、約10%。東京の全体人口に対しては、約20%です。どちらにしても、前年度から5%ほどの増加傾向にあり、日本は世界で7番目に移民が多い国になっています。このような統計データから見ても、国内の外国人顧客層に寄り添ったサービスの必要性の高まりが見えます。

インターネットにおける外国人市場のポテンシャル

インターネットは全世界に普及した現在では、世界のインターネット人口は45億人を超えています。その内、日本人が占める割合は約3%に過ぎません。また、世界共通語とされる英語のユーザーでさえ、全体の約25%にとどまります。つまり、その残りの約72%以上ユーザーは非英語圏のユーザーであるということです。

海外の顧客へのリーチの増加やブランドの世界的な認知と需要を拡大させるためには、英語に対応するだけでは大きなビジネスチャンスを逃していることになります。インターネットビジネスでは、提供する顧客体験を多言語化することがこれからの成功とさらなる成長のカギと言えます。

多言語化を進める日本のコスメブランド

日本のコスメブランドを展開するオルビスと資生堂は、今年2020年7月に自社のWEBサイトにWEB多言語化ソリューション、「WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)」を導入しました。WOVN.ioは、既存のWEBサイトやアプリを多言語化するソリューションを提供しています。

オルビスは、グローバル市場での認知度向上を目指しています。特に、コロナウイルスの流行から回復を見せつつある、アジアを中心にECサイトを展開に着手しました。多言語化ソリューションによって、現在は英語、簡体字、繁体字に対応しています。

今年7月、資生堂はブランド初の旗艦店であるGLOBAL FLAGSHIP STOREを銀座にオープンしました。これは、銀座の外国人観光客をターゲットに国外へのブランドイメージの発信を目的とした世界最大規模の体験型の店舗となっています。WEB多言語ソリューションによって、店舗WEBサイトの店舗体験レッスン予約ページが英語、簡体字、繁体字で利用できるようになっています。

参考:

MarkeZine 「DX」「D2C」がマーケティングにもたらした変化とは?(https://markezine.jp/article/detail/33957?p=3

MarkeZine 「オルビス、越境EC強化に向け多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入 ブランド認知向上をめざす」(https://markezine.jp/article/detail/33901

MarkeZine 「資生堂、体験型新店舗のブランドサイトに「WOVN.io」を導入 訪日外国人に向けた多言語体験を実現」(https://markezine.jp/article/detail/33949

 

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